会社設立!中国人の印鑑証明書

 

会社設立を中国人の経営者が行う場合は、印鑑証明書等の書類はどうすればいいのでしょうか?
印鑑証明書と聞くと、日本人しか作れないような感じがしますが、どうなのでしょう……。

日本での会社設立の時の登記手続きでは、代表取締役は、印鑑証明書を法務局に提出しなければなりません。
中国人やアメリカ人などの外国人が会社設立をする時は、印鑑証明書を発行してもらうことはできるのでしょうか?

それについて説明すると、例えば中国人が印鑑証明書を発行する場合は、日本人と同じように印鑑を作って、それを住民票のある市区町村役場で印鑑証明書の申請を行うことで、日本人と同じように印鑑証明書を作ることが可能です。
ただし、外国人の場合は、在日公館を通してサイン証明書をもらうことで、印鑑証明書の代わりとすることができます。
ただ、手軽にできるのは印鑑証明書の発行の方なので、もし中国人の方で、日本国内の制度を使って会社設立を考えている場合、印鑑をまず作ってから、印鑑証明書の発行と登記手続きをするといいでしょう。

ちなみに日本での会社設立の手続きは、比較的簡単になっていますが、外国人が日本で会社設立をする場合は、ビザを取得する必要があります。
これは日本人が、逆に海外に行った場合でも、同じようにビザの取得が求められるため、仕方のないことだと言えるでしょう。

例えば、タイで現地法人を設立する場合、タイのビザを取得して、発起人なども用意しなければなりません。
また、監査人としてタイの公認会計士を用意する必要があり、日本で会社を設立するより海外で現地法人を設立する方が、少し手続きが難しくなっています。
このような海外での会社設立手続きは、その業務をサポートする法務の専門家がいますので、そちらに相談すると、手続きからビザの取得までをワンストップでやってもらいますので、活用してみると良いでしょう。

ちなみに日本で会社を設立する場合は、登記手続きとして法務局と公証人役場を利用することになります。
この二つの公的施設に必要書類をいくつか提出することで、めでたく法人が認められたことになる仕組みです。

会社設立後にも、税務署や都道府県税事務所市区町村役場などに、会社設立を知らせる届出書などを提出しなければなりませんが、トータルで見て外国で現地法人を作るより、日本の制度は、はるかに簡単に法人を作れるようになっています。
法務局や市区町村役場の窓口では、会社設立に関する相談を受け付けてくれますので、そちらに詳しい手続きのことを質問しに行くといいでしょう。
会社設立を考えている人は、この機会にチャレンジしてみましょう。