会社設立の相談は誰にすればいいの?


これから会社設立を考えている方の多くは会社設立について様々なところから情報収集をしていると思いますが、実際にやってみると分からないことも出てきているのではないでしょうか?
そんなときに誰か相談できる相手がいればスムーズに準備を進めていけますが、どの悩みを誰に相談していいのか迷うと思います。
そこで今回は会社設立するときの相談を誰にするのがおすすめか紹介していきますので、現在準備をはじめている人はもちろん、これからはじめる人も参考にしてください。

まず最初に会社設立の手続きが企業について、また会社の種類などの相談をするときには税理士や司法書士、行政書士が一般的です。
これらの資格を持っている人の中には会社設立の相談を専門にやっている人もいて、数多くの経営者の手助けをしてきています。
したがって会社設立の流れであったり、どのタイミングでどの手続きをするのがいいのかも知っていますから、ひとつひとつ確実にこなしていけるでしょう。
さらに設立手続きを代行してくれることも可能で、たとえば電子定款は専門的な知識が必要になりますし、紙の定款よりもお得になりますから頼む人も多いみたいです。
紙の定款の場合、収入印紙代が40,000円かかりますが、電子定款なら無料ですしその手続きのみ依頼しても5,000円程度なのでかなりコストカットできるでしょう。

次に許認可業務についての相談は行政書士がおすすめで、この資格は許認可業についての知識を豊富に持っているだけでなく、手続きの代行もやってくれますから初めて起業する人でも安心して任せられます。
また行政書士は定款の作成もできますので、会社設立の準備をするときにはかなり大きな戦力になってくれるはずです。

そして会社設立の際の資金調達や創業融資、補助金、さらに税務届出、会計、税務申告、記帳代行といったことは税理士に相談するのがいいでしょう。
税理士は一般的に税金に関することを専門に扱っているイメージがありますが、実はそれ以外にも資金調達の方法や補助金についても詳しいので、この点で困っているなら相談してみてください。
もちろん税金に関することも詳しく知っていますから、税金対策をしっかりやりたい、また会社の年末調整や確定申告にも大きな力になってくれます。
基本的に会社設立するなら一人税理士と顧問契約しておくのがおすすめで、知らないことをすぐに聞けたり税金に関することで悩まないメリットがあります。
また、税理士の中には社会保険労務士や中小企業診断士の資格を持っている人もいて、そういった人は会社設立に関する知識も持っていますし、社会保険についての相談できるので幅広い経営の悩みを解決できます。

そのほかにも会社設立の最終段階に入る登記手続きについては司法書士に相談するのがおすすめで、司法書士は会社設立法務についてよく知っているだけでなく、関連書類の作成も任せることができます。
さらに法律に関する相談をしたい場合は弁護士が一番で、これは自分のやろうとしていることが法律に触れているかどうか、また経営していくうえで法律が気になる、トラブルが起こったときにいち早く相談できる存在を確保しておくという目的で顧問契約するのもいいかもしれません。

会社設立に関する相談ならここまで紹介した資格を持っている人たちで十分ですが、たとえば会社のデザインのロゴなどのデザインを決めたりする場合にはデザイナーに相談することもあります。
このように会社設立について、それぞれプロがいますから困ったことがあったらまず相談することを心がけてください。
会社設立のプロならhttp://www.venture-support.biz/media/

相談するときにポイントとしてはまず何を相談したいのか、最終的にどうしたいのかを明確にしておくこと、そして信頼できる人に相談することの2点です。
相談したい内容があやふやだとプロでも答えに困ってしまいますし、いろいろな可能性が考えられるのでなかなかまとまらなくなってしまうことが考えられます。
そして何より相談している相手を信頼できなければ腹を割って話すことはできないでしょう。

最近ではインターネットの大幅な普及に伴っていろいろなところに相談することができますが、ネット上の情報だけを鵜呑みにしているといざ話をしたときに考えていたのと違った…ということになりかねません。
したがって相談相手を探すときにも十分な情報収集が必要ですし、それができなければせっかく相談しても失敗に終わる可能性があります。

会社設立はお金もかかりますし、失敗するリスクもありますので、できるだけスムーズに手続きをしたいところですし計画通りに事業を展開していくためには信頼できる相談相手がたくさんいたほうが心強いです。
これから経営者になる方は、この点をしっかり自覚して、積極的に相談してほしいと思いますし、分からないまま次に進むことのないように注意してください。
また電話やメールでの相談ができるサイトもあるみたいなので、まずはそういったところを利用するのもいいかもしれません。